株式会社メディケアー

 

A2:サービス事業者以外にもケアマネジャー、市町村の窓口、国民健康保険団体連合会に苦情の申し立てができます。まずはケアマネジャーに相談してみてください。

Ａ１：介護ベッドを選ぶ条件は、身体状況や住環境等を考慮し、ご本人様やご家族様のご意向
（今後どのような在宅生活を送りたいか）に応じて変化します。

例えば・・・
①    ベッドの機能を活用し立ち上がりを補助する場合、身体機能に応じて高さの調節が
可能な高さ調節機能が付いた商品をお勧め致します。
②    ベッド上での生活が主となるご状況の場合は、ご家族様やご本人様の介護負担や身体負担
を軽減する為、背上げ機能、高さ機能が付いた商品をお勧め致します。

＊詳しくは弊社のスタッフにご相談下さい。

A2:「座る」「移動する」に加えて「乗り移りしやすい」ことが大切です。
利用する方の体型はもちろん、使用する場所（室内・室外）、操作方法（自分で操作可能か、
介助が必要か）によっても選ぶタイプは異なります。
全ての条件を満たすにはオーダーメイドが一番ではありますが、規制のものでも各種ある
ので、利用者・介助者の適正を考えて選びましょう。

＊    詳しくは弊社のスタッフにご相談下さい。

A3:床ずれは、長い時間同じ姿勢で寝ている（圧迫）、食事のバランスや摂取量の低下による栄養不良、皮膚や衣類の汚れ、また汗や失禁などでの不潔状態などが原因となり、血流が悪化し、皮膚や筋肉がくずれていく状態です。
防止対策としては、それぞれの原因を防止すると共に、同じ姿勢が続かないようこまめな寝返りをする（させる）ことや、ベッドから離れる機会を作ることも大切です。

A4:すでに介護認定を受けているか、また入院前からの介護保険サービスの利用状況など関係しますが、原則として、正式な退院で自宅へ戻られた際の在宅サービスの利用は可能です。
但し、介護保険の対象とするには、ケアマネジャーとの面談やケアプランの作成が必要となります。
それら必要な手続きが行えない程度の短い在宅期間の場合、介護保険の対象とするのは難しいのが現状です。

A5:入居者の介護報酬を請求している施設であれば、一部のサービスを除き、在宅サービスの利用は出来ません。
但し、有料ホームといっても様々な種類や、施設の方針で備品準備のない部屋ということもあるので、入居先への確認をして下さい。
例えば、住宅型の有料ホームでは在宅と同じ扱いで各種サービスの利用が可能です。

A6:目的用途とその必要性について、ケアプランに明確な記載があり、利用開始後もモニタリング等の記録がきちんとされていれば可能です。
また、使用場所が異なって同一種目をレンタルする場合は、それぞれの使用状況や必要性のアセスメントを行えば可能な場合もあります。
例えば、親の介護を兄弟で分担して、それぞれの自宅で行う場合に、特殊寝台など持ち歩きが困難な用具を、各家に準備して利用する場合などが該当します。
どちらの場合も、事前に保険者（市町村）へ相談をした上で利用をされた方が良いでしょう。

A7:付属品とは、それぞれの品目と一体的に使用することに限られています。
よって、本来の用途とは異なる利用を目的としての、付属品のみのレンタルは出来ません。
例えば、特殊寝台付属品のマットレスを、通常の固定ベッドのマットレスとして使用することや、車いす付属品のクッションを、普通の椅子で使用することは出来ません。
それぞれ、本体のレンタル品目の利用があった上での、追加利用となります。
但し、車いすや特殊寝台を所有している場合は、付属品のみの レンタルをすることが出来ます。

A8:福祉用具は、利用者の日常生活上の便宜を図るためのものと定義されています。その定義に該当しない旅行などの一時的な利用は、介護保険の対象にはなりません。

A1:購入した時点で介護認定の申請が済み、本人が在宅していたのであれば提出できます。
（申請権利は２年間）
念のために、提出時の本人の状況を確認した方が良いです。
万一、本人が亡くなられていた場合は、申請書類の再作成及び追加書類が必要になります。

A2:退院準備での購入で、退院後に申請書を提出するのであれば可能です。
その場合は、入院先でのカンファレンスや本人との面談を行った上で、在宅で適切に使用出来る用具を選定したという記録が必要となります。
但し、体調変化等で急遽退院が延期されたり、退院出来なくなった場合は、給付対象とならない場合もあるので注意が必要です。

A3:用途や目的が違えば、同一種目の福祉用具の購入は可能ですが、浴室の段差解消は浴槽台の本来の使用方法や目的とは異なるので、購入として介護保険給付が認められない可能性があります。
尚、浴室側の段差解消のための福祉用具は「すのこ」と規定されています。

A4:介護保険を使った福祉用具の購入だけの利用であれば、ケアマネジャーをつける必要はありません。
ただし、保険者（市町村）によっては、申請書にケアマネジャー（又は福祉用具専門相談員）の氏名を記載する場合がありますので、購入前にご確認ください。

A5:実際に購入した日付（領収日）が基準となりますので、申請が4月以降の新年度になっても、3月の購入品として、前年度分の枠での計算になります。

A6:必要とする合理的な理由があれば、購入は認められます。その為には、利用者の状態を把握した上での選定が必要となります。
尚、軽度認定者の給付制限（貸与・購入）は、平成16年に示された「介護保険における福祉用具の判断基準」が現在も適用されています。